労働審判手続への対応のポイントは？

2023年11月4日

なぜ、申立人は、労働審判を選択したのか？の分析

（元）従業員は、労働トラブルを強制的に解決する手段として、次のような選択権を持っています。

【（元）従業員の選択肢】
①仮処分
②訴訟
③労働審判

そうすると、使用者側が考えるべき最初のスタートは、

「なぜ、申立人は、労働審判を選択したのだろうか？」

という点になります。

解雇案件の場合（仮処分との比較）

一般的な傾向として、

仮処分は、次のような場合に利用されます。

・元従業員の意思として、「職場復帰」を強く求めている
・退職を前提とした金銭解決は、視野にない
・今すぐにでも、賃金の仮払いを受けたい
・すぐに解決したい

このことから考えると、（元）従業員が「仮処分ではなく」労働審判を選択したということは、「退職を前提とした金銭解決」も一定程度視野に入れている、と見るのが合理的です。

♯従来、解雇案件の７割～８割は、仮処分が利用されていましたが、労働審判制度がスタートしてから、その利用は減りました。

解雇案件の場合（訴訟との比較）

訴訟手続は、やはり、時間がかかります。１審と２審と合わせると、１年～２年はかかると思います。
また、弁護士費用も、一定程度支払う必要があります。

そうすると、（元）従業員が、「訴訟ではなく」労働審判を選択したということは、「早期解決」を望んでいると考えるべきです。

弁護士の選任の有無と選び方

弁護士を選任するか否か

結論から言うと、弁護士の選任は、必須です。なぜなら、労働審判は、調停と異なり、話し合いがまとまらなかった場合に、労働審判委員会が（原則として）「労働審判」を下すからです。

使用者側が、弁護士を選任しない場合、使用者側に不利な内容の労働審判が下されるリスクがあります。これは、絶対に避けるべきです。

弁護士の選び方

弁護士の選び方は、個々の使用者の考えや好みによって決まります。したがって、ここでは、参考情報を述べておきます。

①弁護士にも専門性があります。

医者の世界において、外科や内科といった専門分野があるのと同様に、弁護士の世界でも、専門分野があります。労働審判を依頼するのであれば、少なくとも、労働法を専門にしている弁護士の中から、選んだほうが良いでしょう。

②大手法律事務所とブティック型法律事務所は、違います。

大手法律事務所は、いわゆる総合デパートですので、品揃えは豊富です。企業買収から、ファイナンスまで、何でも揃っています。
これに対し、ブティック型法律事務所は、全てが揃っているわけではありません。しかし、ある特定の分野に注力していますので、当該特定の分野が労働法の場合、労働法に限れば、大手法律事務所以上の品質を持っていることがあります。
依頼者側は、担当するであろう弁護士から直接意見を聞くなどして、シビアに弁護士選びをした方が良いでしょう。

答弁書の書き方

答弁書の内容

答弁書は、①事実面、②法律面に分かれます。

①事実面について

事実については、弁護士と依頼者が、会議を行って、「依頼者に有利な事情がないか」を徹底的に洗い出すことが必要です。そして、依頼者に有利な事情を、「わかりやすく」書いていくことが必要です。

裁判所は、使用者と異なり、背景事情などを知らないので、「わかりやすく書く」というのは、非常に重要です。

②法律面について

判例の指摘や、法律解釈については、弁護士が担当します。この点、使用者からみると、労働法を専門にしている弁護士に依頼しておけば、あまり心配する必要はありません。