労働審判の流れと、企業の対応策は？

2023年11月4日

労働審判の流れ

紛争の発生

従業員と使用者との間で、個別の労働関係紛争が発生します。

この時点で、使用者は、

①労働審判を申し立てられるリスク
②労働訴訟を提起されるリスク
③労働組合から団体交渉を申し入れられるリスク
④労基署に駆け込まれるリスク

などを考えながら、解決を目指します。

労働審判の申立と使用者の対応

使用者が、（元）従業員との間で、話し合いによる解決ができない場合、従業員が、労働審判を申し立てることがあります。

この場合、使用者は、裁判所から、労働審判申立書や書証などの書類を受け取ることになります。

使用者としては、①弁護士の選任、②答弁書の準備、などを開始します。

申立書の内容

申立書には、次のような内容が記載されています。

①申立の趣旨および理由
②予想される争点および当該争点に関連する重要な事実
③予想される争点ごとの証拠
④当事者間においてされた交渉その他の申立に至る経緯の概要

等。

弁護士の選任

弁護士を選任するのが一般的です

一般的には、労働審判対応のため、弁護士を選任します。
使用者の人事担当者だけで、労働審判対応を行った場合、使用者に不利な内容の「労働審判が下される」可能性が高いです。

弁護士をネットなどで探します。

労働審判対応は、弁護士業界の中でも、特殊な分野です。
したがって、労働法に強い弁護士をインターネットや紹介などで、探します。
その上で、直接会い、申立書などを開示し、事件の見通しなどの意見を聞きます。

弁護士の意見に納得できたら、その弁護士に見積もりを出してもらい、弁護士費用に合意した段階で、成約となります。

第１回期日の指定

労働審判の第１回期日は、申立がされた日から４０日以内に指定されます。

♯通常の労働訴訟の場合、提訴から３０日以内の期日指定です。

労働審判の方が労働訴訟よりも長いのは、相手方（使用者側）の準備の負担が重いため、それに配慮しているからです。

答弁書の準備

打合（ヒアリング）をします

申立書には、ざっくりとした表現で言うと、

①事実面に、客観的事実と違う主張が記載されていたり、
②法律面に、判例や法令と異なる主張が行われていたり、

します。上記の①事実面では、「使用者に有利な事情」が欠落していたりします。

そこで、使用者と弁護士が打ち合わせをし、

①事実面のヒアリング

を行います。ここで、「この申立書の箇所は、事実と違う」とか、「使用者に有利な事情を裁判官に知ってもらいたい」といった情報を弁護士に提供します。

弁護士が答弁書（草案）を作成し、使用者が内容確認します

上記のヒアリングの後、弁護士が、答弁書（草案）を作成します。

これを、使用者が確認し、内容にコメントを加えていきます。

それを踏まえ、弁護士が、答弁書（草案）を修正します。

このような修正作業を何度か繰り返し、答弁書（完成版）を作成します。

【留意すべき点】
答弁書に記載した内容は、「有利に」なることもあれば、「不利に」なることもあります。提出した後になって、「こんなはずではなかったのに・・・・・」とならないよう、経験豊富な労働法弁護士のチェックを経た上で、答弁書を完成させます。

答弁書の内容

答弁書には、

①申立の趣旨に対する答弁
②申立書に記載された事実に対する認否
③答弁を理由づける具体的な事実
④予想される争点および当該争点に関連する重要な事実
⑤予想される争点ごとの証拠
⑥当事者間においてされた交渉その他の申立に至る経緯の概要

等を記載します（労働審判法規則16条）。ただ、それぞれの内容について、何をどの程度書くべきか、はメリット・デメリットと今後の展開予測などを意識すべきです。

答弁書の提出期限

実務的には、第１回期日の１週間前から１０日前くらいに、答弁書の提出期限が定められることが多いです。

証拠の準備

申立書には、申立人に有利な証拠しか、添付されていません。

そこで、使用者としては、使用者に有利な証拠を準備し、提出する必要があります。一般的には、次のような証拠があります。

・就業規則
・雇用契約書
・履歴書
・求人広告
・改善指導書
・タイムカード
・始末書
・被害写真
・陳述書
等々

【注意すべき点】
証拠は、提出者に「有利に」なることもあれば、「不利に」なることもあります。提出した後になって、「こんなはずじゃなかったのに・・・・・」とならないよう、労働審判に慣れた弁護士のチェックを経た上で、提出しましょう。

補充書面に対する反論

答弁書等提出後～第１回期日までの間に、申立人から補充書面が提出されることがあります。

これに対し、相手方（使用者）としては、

①反論の補充書面の提出
②第１回期日で口頭での反論

のいずれか、を行うべきです。

期日への準備と対応

出頭義務

相手方（使用者）には、出頭義務が課せられ、これに違反した場合には、

５万円以下の過料

の制裁が課せられることになっています。

但し、呼び出しの方法が特別到達によらない場合には、過料の制裁を課すことはできないとされています。

第１回労働審判期日

最初は、労働審判委員会が自己紹介をします。次に、申立人側と相手方側の出席者を確認します。

出席者確認が終わると、労働審判委員会から、申立人や相手方に対し、質問が行われます。

これらの質問に対し、申立人側出席者や、相手方側出席者が回答していきます。それぞれの代理人弁護士は、適宜発言します。

このような手続の後、申立人側と相手方側が退席をし、労働審判委員会が内部打合せをします。

その後は、申立人側だけが労働審判委員会に呼ばれたり、相手方側だけが労働審判委員会に呼ばれます。
そこで、労働審判委員会との間で、協議・打合・説得などを行います。

以上が終わると、労働審判委員会として、おおよその心証をとります。すなわち、申立人が勝ちか、それとも、相手方が勝ちか、の心証をとります。一方が勝ちだとしても、どの程度の勝ちか（具体的な金額として、いくらくらいの勝ちか）、というレヴェルまで、心証をとることもあります。

この心証をどのような形で、開示するか、については、ケースによって異なります。

【注意点】
以上は、一般的な流れです。個々の裁判所によっても異なりますし、事案によっても違います。したがって、使用者としては、「臨機応変に」対応することが重要です。具体的にどのような対応をすればよいのか、については、経験豊富な労働法弁護士が「いくつかのパターン」を予想してくれますので、それに従って、対応することになります。