2023年– date –

労働審判の費用（従業員側）　注：使用者が労働審判を申し立てる場合もあります 労働審判を申し立てる場合の主たる費用は、①印紙代、②弁護士費用です。 ①印紙代 印紙代の早見表は、こちらです。 ②弁護士費用 弁護士費用は、法律事務所・弁護士によって、異...

論点は多岐にわたりますが、よくある争点としては、①算定単価の争い②労働時間の争い③管理監督者性の争いがあります。 上記の①と②については、申立人と相手方が、それぞれ、いくつかのパターンを用意し、それらを使いながら、裁判所が和解に受けた審判手続...

労働審判対応の良い例：弁護士依頼前 （弁護士に依頼する場合）弁護士への依頼が早い 労働審判対応は、時間との戦い、です。なぜなら、使用者側（会社側、法人側）は、答弁書、書証、陳述書などを、わずか２週間～３週間程度で準備しなければならないから...

なぜ、申立人は、労働審判を選択したのか？の分析 （元）従業員は、労働トラブルを強制的に解決する手段として、次のような選択権を持っています。 【（元）従業員の選択肢】①仮処分②訴訟③労働審判 そうすると、使用者側が考えるべき最初のスタートは、 「...

調停成立 概説 法的効果 調停が成立した場合、裁判上の和解（和解調書）と同じ法的効力を有します。例えば、使用者が１００万円を支払って解決するという調停が成立したとします。もし、使用者が、この１００万円を支払わないと、従業員側から、強制執行さ...

労働審判の流れ 紛争の発生 従業員と使用者との間で、個別の労働関係紛争が発生します。 この時点で、使用者は、 ①労働審判を申し立てられるリスク②労働訴訟を提起されるリスク③労働組合から団体交渉を申し入れられるリスク④労基署に駆け込まれるリスク な...

労働審判委員会 概説 労働審判官１名、労働審判員２名で、構成されます。 労働審判官 裁判官が担当します。この労働審判官たる裁判官が、主導的な役割を果たします。 労働審判員（使用者側出身） 専門的な労働関係の経験を有する者が、担当します。使用者...

労働審判手続とは 労働審判制度は、原則として、３回以内で、労使の紛争を解決する制度です。公平中立な労働審判委員会が、申立人と相手方の主張・立証を踏まえ、調停案を提案したり、労働審判を下します。 約８０％の紛争が、労働審判制度の中で、解決さ...

第1回期日では、最初、関係者全員が、１つの部屋に集まります。 まず、裁判官が中心となって、労働審判委員会が、申立人と、被申立人に対し、次々と質問を行い、それぞれが回答していきます。適宜、証拠の確認なども行われます。また、それぞれの弁護士な...

第1回期日では、おおむね、1.5時間から3時間程度、かかります。そのため、企業担当者としては、弁護士との間で、展開予測と事前準備を打ち合わせておくべきです。