結論としては、労働審判手続きを申し立てられた企業は、弁護士に委任すべきです。
理由は、
1、そもそも、答弁書の書き方が、わからない
2、労働審判手続きの第1回期日に、誰が行くべきか、がわからない
3、労働審判手続きの第1回期日に、何を持参すべきか、がわからない
4、労働審判手続きの第1回期日に、労働審判委員会が、何を言っているのか、がわからない
5、労働審判手続きの第1回期日以降、何をすべきか、がわからない
など、わからないことだらけ、だからです。
裁判所は、公平中立ですので、企業を助けてくれるわけでもありません。
気が付いたら、不利な結果になっていた、ということも、十分あり得ます。
そのため、企業としては、弁護士に相談することが、きわめて重要です。
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